中小企業ができる税理士への依頼内容

これから会社設立するとき、いきなり大企業を立ち上げられることは少なく、どちらかといえば、最初は中小企業の立ち上げとなることが多いでしょう。
ときにはその会社の従業員は社長1人だけといった超零細企業になることも実際には多いでしょうが、これら中小企業の立ち上げにあたって、税理士にはどんなことを依頼できるでしょうか?

まずこれら企業の立ち上げの手続きを依頼できます。
立ち上げる企業の規模によって、これら手続きの代行を断られるといったことは、基本的にありません。
たとえ社長1人の会社だったとしても、その手続きを引き受けてもらえることが多いですよ。
プロに手続きをやってもらえると、あとで不備が出ることも少なくなります。
社長1人の会社だからと自分で手続きすると、もし不備があったときでも原則自分で対応しないといけません。
自分しか従業員がいない中で不備があると、本業にも差し支えますから、たとえ小さな会社の起業手続きだったとしても、税理士まで依頼すると安心です。

そのほか、法人用の税金相談などもできます。
中小企業は、大企業ほど資金に余裕がないことも多いですよね。
不測の税金が発生したときなど、それを払えなくて経営が行き詰まることもありえます。
そうならないように、実際に会社を立ち上げる前に、法人にかかる税金の種類や金額を税理士まで確かめておくといいでしょう。
中小や零細だったとしても、一度会社として正式に立ち上がり、収益も上げたなら、その他の企業と同じように税金がかかります。
単なる確認漏れでお金が足りなくなり、せっかくの会社が行き詰まるのはもったいないですから、これをしっかりやっておくといいです。

依頼するのは、実際に会社設立の手続きに入る前ですね。
現在の計画がうまくいったとして、どんな税金がどれくらいかかるのか、税理士まで相談しておきましょう。
このとき、ついでに節税策も聞いておくと、会社の運営がますます楽になりますよ。
このように中小企業の立ち上げでも税理士に依頼できることは多いです。