会社設立年金事務所届出

会社設立01

会社設立年金事務所届出は起業にあたってチェックしておきたいことの1つになっています。
会社を作ったら年金事務所に届出を出さないといけないのです。
何のためかというと社会保険の手続きをするためです。
会社では専用の社会保険があることも多いですよね。
勤め人になるメリットとしてこれら保険に加入できることがよく挙げられています。

新しく作ったその会社がそのような社会保険に加入するには、事前に年金事務所まで届出がいるのです。
これは誰がやるのかというとその会社の経営者がやるのです。
設立直後の会社の経営者は発起人となっていることが多いですから、設立者がやるべき会社設立手続きの1つとして年金事務所への届出もよくチェックしておくといいでしょう。

実際にどんな届出をやるのでしょうか?
これはまずその企業用の年金や健康保険への加入申請の届出です。
新しく作ったその法人単位で企業用の年金や健康保険に新規加入するとき、この届出を出します。
会社設立した段階ではまだこれら社会保険には未加入となっていますから、これに加入するように手続きをしてください。

そしてこれら社会保険の被保険者の資格取得に関する届出も行います。
これはその会社の従業員や関係者となり、その会社を通して企業用の社会保険の被保険者となる人全員分の書類を提出します。
会社設立の段階ではまだ従業員などを雇っておらず、創業社長1人だけということも多いでしょう。
このときはその社長の分の届出だけでOKです。

会社設立の段階ですでに従業員を雇っている場合は、その従業員の分もこの段階で届出をしておきます。
ケースに合わせてこの届出も用意してください。

なお、これら社会保険では扶養家族がいる場合には届出が必要になります。
会社設立した創業社長や、この段階で雇った従業員にそれぞれ扶養家族がいる場合は、その扶養家族に関する届出も一緒に作成して提出します。

会社設立年金事務所届出はこのようになっています。
つまりは社会保険関係の届出をする形になりますから、必要な書類を揃えて届出してください。

なお、これら社会保険への届出は必須なのかというと、そうなる場合が多いです。
入りたい場合だけ届出、そうでない場合はしなくていいというものではない場合も多いのです。
必要性の有無はその会社から給料をもらう人がいるかどうかですが、創業社長の収入も起業後は会社からの給料とみなされるのが普通です。
そのため誰も従業員を雇っていないときでもこれら社会保険への加入は必要となることが多いのです。
これら届出は忘れないようにするといいでしょう。