会社設立後に避けて通れない業務の経理をどうするのか?

会社設立

東京で会社設立をする場合には、会社を設立することに追われて、なかなか意識することが難しいですが、会社設立後に避けて通れない業務があります。
それは経理で、すべての法人がしなければならない業務で、会社の大きさによっても変わってきますが、様々な業務があるのです。
大企業なら、財務・経理・経営企画・営業管理などそれぞれの部署で個別に業務でも、中小企業ならすべて経理部門で行うといった場合も少なくありません。
経理の仕事を大きく分けると、元資料の整備・伝票の起票・元帳への記帳・現金の出納業務などの毎日の業務があるのです。
また、売上請求書の作成と郵送・回収金管理・経費等支払関係の管理・給与計算及び支払・元帳への記帳などの毎月の業務もあります。
それから決算書の作成・法人税や消費税などの申告書作成・納税・年末調整手続きなどの毎年の業務があるのです。
こうした業務以外にも財務関係業務として、資金繰り状況の把握や借入金の実行・返済などでの金融機関との折衝、経営企画として予算の作成や予算実績の管理、経営分析など、中小企業の経理業務はとても幅広くあります。

東京で会社設立してから、こうした幅広く複雑な経理を自力で実行する経営者もいますが、そうすると経営者の本業以外の経理業務に時間をさかれてしまうという大きなデメリットにもなるのです。
逆に、経営者の手から経理業務が離れた途端に業績を伸ばすことができたというケースも多く見られます。
ですから、経理業務で本業が疎かにならないようにするためにも、会社設立や創業支援について早い段階から税理士に相談してみることもおすすめです。
なぜ税理士に頼ってみることがおすすめかというと、財務諸表の作成や会計帳簿の作成・記帳代行業務、財務の分析などといった税務や会計の専門家として経理に関する付随業務を任せられるからです。
また、高度な知識や経験に基づいた企業への経営指導や経営戦略の相談などといった経営コンサルティング業務を通じて、企業の経営を幅広くサポートするのが税理士の業務としてあるからです。

このように経理業務を含め企業の経営を幅広くサポートしてくれる税理士ですから、どのような税理士を選ぶのかがとても重要になってきます。
税理士を選ぶ時のポイントもいろいろとありますが、質問の回答が早くて丁寧、フットワークが軽くて企業への訪問にも対応してくれるなどが考えられるのです。
また、資金調達の知識があるか、節税に関する知見をしっかり持っているか、役員報酬などのアドバイスを的確にもらえるかなども重要なポイントになります。
これらをひとつの参考として頼れる税理士を選ぶと良いです。