東京の税理士に顧問契約は頼めるか

東京で会社設立するなら、税理士へ顧問契約を頼みたいことも多いでしょう。
それも地元の税理士まで頼めることの1つです。
顧問契約とは、その税理士が専属の担当となり、税務の手続きの代行や、相談の受付などを継続的にしてくれる契約のことです。
本来なら税理士への相談などはその都度有料ですし、依頼をしたときもほかのスケジュールで忙しいと断られることもあります。
そのようなことが少ないのが、顧問税理士です。

自社担当になってくれるわけですから、相談は毎月無料でできますし、毎月事務所などを訪問してくれますから、その場で聞きたいことを聞けますよ。
税務関係の手続きの依頼も、顧問を頼んでいれば基本的に優先してもらえます。
ほかの依頼で手一杯だからと断られることも少ないですから、必要な手続きなどをやってもらえます。

このような顧問契約は、法人を相手に仕事をしている税理士なら、基本的に対応できることが多いですね。
それだけ法人からは依頼の多い内容だからです。
会社組織は顧問税理士を付ける場合が多いからです。

法人化すると税務は複雑になりますし、対応すべき状況も増えます。
そのときにその税務にどう対応すればいいのか、わからなくて困ることも多いですからね。
そんなときに顧問がいれば、その方まで遠慮なく聞けます。
月額の顧問料が必要になる代わりに、相談のたびに追加で相談料などを払う必要もありません。
会社を運営する上でとても便利ですから、利用する法人が多いんですね。

ですから東京で法人関係を相手にしている税理士なら、これをお願いできることがほとんどです。
ただし、法人を顧客にしていない税理士も東京にはいます。
これらの方に法人の顧問をお願いできるかというと、これはその税理士次第となります。
引き受けられる方もいますが、そうでない場合もありますので、注意してください。
より確実なのは、主に東京の法人をクライアントにしている税理士です。
そのような方を探して、相談してみるといいでしょう。